譲賃投資のメカニズム③

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（2019/5/13 配信）

【目次】
1. 個別相談のご案内
2. 宅建協会が認めた新・不動産投資法

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1. 個別相談のご案内
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個別相談にお申込みいただきますと、未公開物件を
含む多数の物件をご紹介させていただきます。
この機会にぜひ個別相談にお申し込みください。

会場：東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階

個別相談申込フォームよりご予約ください。
※お一人様1時間程度を予定しております。
※お時間が重なってしまった場合は先着順となります。
相談料：無料

⇒個別相談のお申込みはこちらから
https://form.run/@renesys-3695

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2. 宅建協会が認めた新・不動産投資法
　 ～譲貸投資 徹底分析～
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【譲賃投資のメカニズム③】

前回は、
譲賃投資（譲渡型賃貸投資）の、
操作できない事業計画についてお話ししました。

収入が確定していて、最終売却価格は０円なので、
投資期間中の収入が投資前に確定している
という内容でした。

では、支出はどうでしょうか？

一般賃貸住宅であれば、退去するたびに、
原状回復費用の負担が必要となります。

原状回復に合わせて、市場で戦えるように、
プチリノベーションであったり、
設備のバージョンアップなども必要になります。

そのコストを投じたとしても、前入居者の家賃と
同額で次の入居者が決まるでしょうか？

その次の入居者が決まるまで
どの程度の空室期間があるのでしょうか？

家賃が下がれば、その家賃減額分は支出です。

次の入居者が決まるまでの
空室期間分の賃料も支出です。

退去の連絡が来るたびに、

原状回復費用　＋　家賃下落　＋　空室期間賃料
という３つの支出を強いられるわけです。

原状回復費用はある程度読める金額です。
入居者の入居期間に応じて粗方予想がつきます。

問題は、
家賃下落と空室期間という２つの支出です。

人口減少によって、
賃貸のターゲット層の人口が減少し、
さらに新築供給が続くと、
競争環境はさらに激化していきます。

その競争環境とは全く別次元で、
安定の投資を実現しています。

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